編集を終えて
現在、日本の医療機関の経営状況は全体的にあまり良いとは言えず、日本にある病院の4割が赤字経営である。超高齢化に伴い、医療費の抑制が進められていることもあり、病院の経営は今後さらに厳しい状況になることが予測される。医療従事者の人材不足も深刻だ。増え続ける患者に対して医療に従事できる医師や看護師の数が不足しており、需要と供給のバランスが取れていない。過重労働を強いられる医療従事者も多く、貴重な人材の休職や離職も大きな懸念となっている。
もちろん、これまでも医学部の定員増加など、人材不足解消のための施策がとられてきた。厚生労働省の資料によると、医師の労働時間を週55時間程度に制限した場合でも、現役医師の人数は約36万人程度である。もちろん、医師の総数が増えても、全ての診療科で人材不足が解消するとは限らないという点からも、今後も苦しい状況が続く可能性が高い。
このような中で、医療機関がどのような取り組みを行うべきかとの観点においては、当然ながら自費診療を増やしていく必要がある。しかし、単に目先の自費診療を増やすだけではなく、未来の業界を見据えて早期にさまざまな取り組みを行うことが勝ち筋となるのである。そのような観点では、下の図にあるようなPESTという市場環境変化のフレームワークが重要である。
それぞれPolitics （政治）・Economy （経済）・Society （社会）・Technology （技術）の頭文字をとったものである。本稿では、この四つの視点に則り、2030年に自費診療で勝ち残るためにどのようなことを押さえるべきかについて、コラム形式で伝えていきたい。
PHRとは
今回は、PHRについて見ていきたい。PHRとはPersonal Health Recordの略語であり、広義の観点で言えば、文字通り健康・医療関連の記録そのものを指している。一般的な定義で言えば、さまざまな主体に散在する健康・医療関連情報を個人で集約的に管理する仕組みを指す。
広義の意味合いに基づく関連サービスは多いが、一般的な意味合いに基づくものは少ない傾向にある。PHRの構成要素は、健康情報・医療情報などを幅広く対象とする多元性と、生涯の健康・医療関連情報を取り扱っている時系列という側面、単なる電子化ではなく利活用しやすい形式で保存されるデジタルの要素がある。
PHRには複数の目的があり、自身の健康・医療関連情報を健康増進に役立てること、必要に応じて医療機関へ健康・医療情報を提供し、診療などの質や効率の向上を図ることを目的としてきた。さらに、公衆衛生施策や保健事業の実効性向上、災害などの緊急時での利用につなげること、研究への二次利用なども目的として挙げられる。
下にある通り、日本においては、各種健康・医療関連情報が各主体に散在しており、これらを個人に集約することがPHRの構成要素となっている。
日本においては以前より、ライフステージごとにさまざまな紙媒体の健康・医療関連記録があり、これらを一元化することもPHRの構成要素だ。PHR関連サービスの構成要素には、デジタル集約とデータの利活用がある。
デジタル集約については、各主体に散在する健康・医療関連情報を個人にデジタルで集約する。また、自身のバイタルデータやライフログなどをデジタルで記録することも可能である。データの利活用については、健康・医療関連情報をグラフなどでわかりやすく表示したり、独自指標に変換したりして提示する。
また、情報を医療機関へ提供することで診療などの質や効率の向上を図ることも可能であり、さらには、健康増進や重症化予防のサービスに役立てるといった考え方もある。 PHR関連サービスのビジネスモデル例としては、下の図にある通り、個人課金型、事業者間取引型、医療機関・保険者・企業・自治体向け展開型が挙げられる。
また、政府による取り組みについても、下の図にあるように、マイナポータルを活用した取り組みが行われている状況だ。
最後に
以上、今回は、2030年における医療業界の注目トピックスとして、PHRについて見てきた。
PHRは医療機関での活用のほか、さまざまな二次利用のメリットがある。政府の取り組みにもある通り、活用できる仕組みの拡大について関心を持ち、新しい情報にアンテナを張ることが重要であろう。一人でも多くの医療従事者の方々にとって、ノウフルが貴重な情報源になればそれ以上のことはない。