編集を終えて
現在、日本の医療機関の経営状況は全体的にあまり良いとは言えず、日本にある病院の4割が赤字経営である。超高齢化に伴い、医療費の抑制が進められていることもあり、病院の経営は今後さらに厳しい状況になることが予測される。医療従事者の人材不足も深刻だ。増え続ける患者に対して医療に従事できる医師や看護師の数が不足しており、需要と供給のバランスが取れていない。過重労働を強いられる医療従事者も多く、貴重な人材の休職や離職も大きな懸念となっている。
もちろん、これまでも医学部の定員増加など、人材不足解消のための施策がとられてきた。厚生労働省の資料によると、医師の労働時間を週55時間程度に制限した場合でも、現役医師の人数は約36万人程度である。もちろん、医師の総数が増えても、全ての診療科で人材不足が解消するとは限らないという点からも、今後も苦しい状況が続く可能性が高い。
このような中で、医療機関がどのような取り組みを行うべきかとの観点においては、当然ながら自費診療を増やしていく必要がある。しかし、単に目先の自費診療を増やすだけではなく、未来の業界を見据えて早期にさまざまな取り組みを行うことが勝ち筋となるのである。そのような観点では、下の図にあるようなPESTという市場環境変化のフレームワークが重要である。
それぞれPolitics （政治）・Economy （経済）・Society （社会）・Technology （技術）の頭文字をとったものである。本稿では、この四つの視点に則り、2030年に自費診療で勝ち残るためにどのようなことを押さえるべきかについて、コラム形式で伝えていきたい。
スマートシティについて
今回は、2030年における医療業界の注目トピックスの中から、スマートシティについて取り上げていく。スマートシティとは、都市が抱える課題に対し、ICT・IoTなどの新技術やデータを活用して解決を図る都市や地区を指す。中でも、スーパーシティは幅広い分野でDXを進める未来社会志向であるのに対し、デジタル田園健康特区は、人口減少・少子高齢化など、特に地方部で問題となっている課題に焦点を当て、先駆的に地域の課題解決を図ることを重視している。
改行
いずれも国家戦略特区として、デジタル田園都市国家構想を先導することが期待されている。スーパーシティの構成としては、次の図にある通り、住民が参画し、住民目線で実現される未来社会を先行実現することを目指している。
これは、先端的サービス・データ連携基盤・データ提供者の三つが、連携してまちづくりを行うという考え方である。スマートシティのポイントは、大きく分けて二つある。
一つ目が先端的サービスの提供で、AIやビッグデータなど先端技術を活用し、行政手続きや移動、医療、教育など幅広い分野で利便性を向上していく。二つ目が本格的規制改革で、先端的サービスを実現するための規制改革を、同時・一体的・包括的に推進していく。このような取り組みに関して、スーパーシティは、全方位型の大規模な取り組みもあれば、日常に根ざした個別的な取り組みもある。
例えば、自治体向けヘルスケアやICTサービスの普及状況については、自治体向け健康増進アプリの利用者数が2020年からの5年間で2倍になっている。また、電子母子健康手帳の導入自治体数については、450自治体から840自治体まで増えている。さらに、遠隔医療相談サービスの導入自治体数は、30自治体から約10倍の290自治体まで伸びている。このように、日常に根ざしたスーパーシティ構想も発展しているため、今後のスマートシティにおける取り組みは加速していくであろう。
最後に
以上、今回は、2030年における医療業界の注目トピックスとして、スマートシティについて見てきた。都市が抱える課題に対する利便性の高いサービス提供や規制改革は、今後も加速して広がっていく見込みであり、これらの情報にアンテナを張り続けることが重要である。一人でも多くの医療従事者の方々にとってノウフルが貴重な情報源になればそれ以上のことはない。